【中古マンションの買取業者おすすめ5選!】相場価格での売却や見積もり査定を行ってくれる会社を厳選比較でご紹介!

家族名義のマンションを買取してもらえる?流れや注意点を解説

所有しているマンションを処分しようと考えている場合、積極的に買取を受け付けている不動産会社へ依頼をするというのは有効な方法のひとつです。しかしマンション買取の実施にあたっては、いくつか注意しておかなければならないことがあります。そのひとつがマンションの「名義」についてです。

「単独名義」か「共有名義」か

マンション買取にあたってトラブルとなる要素というのは意外とあるものですが、その中でも名義というのは忘れたころに足を引っ張ってくる厄介な問題です。名義というのは「だれの名前でこれを買ったか」ということであるのですが、これが「単独名義」か「共有名義」なのかでかなり話は変わってきます。

単独名義、すなわちだれか1人の名前でマンションを購入したのであれば、それほど問題ではありません。名義人さえよいと思えば、好きなタイミングで買取の契約をおこなえるからです。しかし、これが共有名義、つまり2人以上がマンション購入に関わっていた場合、少々ややこしい問題となるのです。

マンション買取における共有名義のデメリット

マンションを購入する際、共有名義で購入するというのは少なからずメリットがあります。住宅ローンの控除も2人の収入に対して受けることができますし、相続税対策テクニックとしてもしばしば用いられています。何より、2人でお金を出し合えば、ローンもより返しやすくなり、互いの負担を減らすこともできるでしょう。

しかし、これが不動産業者による買取の際には逆にデメリットとなっています。マンションを誰かに売却しようと考えた場合、名前を連ねている全員の同意がなければ契約を進めることができないのです。

たとえば夫婦であるマンションを購入し、数年後にそれを売却しようと考えた場合、夫はよしとしても妻がダメと言えば物件の売却はできなくなります。とくに大きな足かせとなり得るのが、夫婦が購入後に何かしらの理由で離婚してしまっている場合です。

とくに、夫あるいは妻の瑕疵が原因での離婚となっていると、その後の物件のやりとりに関して同意を得ることが難しくなってしまいます。もうひとつ、共有名義が2人だけではなく、3人ないしは4人それ以上ともなってくると、全員の同意を得られない可能性が高まってしまい、売却においてさらに苦労させられるでしょう。

共有名義でマンションを売却する方法

共有名義人のうち1人でも音信不通状態となってしまうと、マンションの買取依頼を出すことは極端に難しくなってしまいます。しかし、必ずしも不可能というわけではありません。

たとえば共有名義人のうち1人が何かしらの理由で失踪してしまった場合、7年が経過すれば裁判所に申請することで「失踪宣言」を宣告させることができます。これは失踪して行方の知れない人物を今後は死亡扱いにするという制度であり、これが出されれば失踪者は死んだこととなります。これを利用して失踪人の子息などに相続をさせて売却に同意させれば、マンション買取の契約を進めることができるようになります。

もうひとつの方法としては「不在者財産管理人」制度を利用することが考えられます。これはその名の通り、行方がわからない人間の有している財産や権利などを管理する権限を与えられる人物のことでこれが裁判所によって認められれば、マンションを売却することも可能となります。ただしこの制度は必ずしも許可が下りるわけではないので、その点に関してはご注意ください。

それ以外の手段としては、興信所や弁護士事務所などに依頼して行方不明者の所在を探るしかありません。ただしこの方法は必ずしも対象の人物を発見できるというわけではないうえ、費用も決して安くはないです。

共有名義絡みでのトラブルを発生させないためには

共有名義でマンションを購入した人間と音信不通状態となってしまうと、売却や買取依頼を実施しようとする際大変困らされることとなってしまいます。そのようなこととならないためにも、事前の対策が非常に重要です。

たとえば夫婦の共有名義によってマンションを購入し、その後やむを得ない理由で離婚することとなってしまった場合、離婚調停の際その扱いについてどうするのかを話し合っておく必要があるでしょう。

「売却の際はどちらか一方に伝えること(連絡を取れる状態にしておくこと)」「売却によって発生した金銭はあらかじめ定められた割合で分け合うこと」などといったことを決めておけば、後々どうすることもできず困り果ててしまうといったようなことを防げます。

それ以外の共有名義においても、連絡先の定期的な伝達や円滑な関係の持続などで対策できるでしょう。

まとめ

マンションの名義というのはただ形だけのものではなく、時としてこちらの行動を邪魔する要因となってしまうこともあります。「転ばぬ先の杖」ということわざにもあるように、共有名義絡みのトラブルを防ぐための対策を事前に用意しておくことが重要です。

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