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マンション買取で税金が発生するのはどんなケース?

多額の資金を得るための手段として、マンションの買取を業者に依頼するというのは非常に有効です。しかし、マンションの買取を実際依頼するにあたってはいろいろ気がかりなこともあります。

そのひとつが税金の問題です。マンションの買取にあたって、税金はどのような形で関わってくるのでしょうか。

利益が出たか否かによって支払う税金は変わる

まず結論から述べると、マンションの売却をおこなうのであれば、どのような形であれ基本的に税金自体は支払わなければなりません。ものを購入する際にも消費税を負担するように、物件のやりとりに関するさまざまな手続きにおいて税が発生する可能性があるからです。

しかし、支払う税金の額自体は売却の結果によって大きく変わってきます。ここで重要なポイントとなるのは「マンションを売却して金額を獲得した結果、元の所有者に利益が発生したか」ということです。たとえばマンションを購入時よりも高い値段で売却できたのであれば利益が発生したこととなり、そこに税金が課せられます。儲ければ支払う税金も比例して増えるというのは、マンションにも言えることなのです。

利益が出た場合の税金

マンションの売却によって利益が発生した場合の税金は3種類あります。これに関しては決して無視できない額になることもしばしばあるので、とくにチェックしておきましょう。

・譲渡所得税

マンションを売却したことによって利益が生まれれば、それに対し「譲渡所得税」が課せられます。この税は売却したマンションの保有期間によっても額が変わり、期間が5年より少なければ税率は15パーセント、5年より多ければ30パーセントとなります。

・住民税

地域によっては「市町村民税」「都道府県民税」などとも称される種類の税金で、その地域の自治体が運営しているサービスや福祉などに対して支払うものとなっています。こちらも売却対象となった物件を長期保有していたかどうかで税額が変化し、長期の場合は9パーセント、短期の場合は5パーセントとなっています。

・復興特別税

2011年3月に発生した「東日本大震災」からの復興のための資金獲得を目的とした税金であり、課税額の2.1パーセントが徴収されます。

必ず支払わなければならない税金

このほかにも、売却によって発生した利益の有無に関わらず、支払い義務が生じる税金が2種類あります。これらの税金は場合にもよりますが金額的にそれほど大きなものとはなりにくく、重要性は先に挙げた3種の税ほどではありません。

・登録免許税

マンション買取によって物件の所有者が変わった場合、改めて登録をおこなう必要がありますが、その際の手続きにおいて発生する税金が「登録免許税」です。物件をローンなどを利用して購入した場合、マンションの元の所有者はその抵当権を抹消するための登記手続きをおこなわなければならず、その際登録免許税が物件ひとつにつき1,000円発生します。

・収入印紙税

物件の購入や売却をおこなう際は収入印紙を契約書などに添付する必要がありますが、これを購入することで「収入印紙税」を支払うこととなります。収入印紙税は基本的にやりとりされる物件の額が高ければ高いほど、その額も比例して高くなるようになっています。

・消費税はかからない?

ここで気になるのが、やはり「消費税」でしょう。しかし、マンションを売却する場合において消費税は発生しません。ですので、不動産業者へ直接物件を売却する場合は気にせずともよいでしょう。ですが、仲介業者を経由して物件を売却した場合、その仲介手数料に対して消費税が課せられます。

マンション買取の際の税金を減らす方法

マンション買取を利用して利益を獲得しようと考えるならば、課される税金の額はなるべく最小限に抑えておきたいものです。ここで注目しておきたいのが、特定の物件を売却した際に適用される特例についてです。

その条件は「現在その物件を自宅として居住していること」「3年以内に売却をおこなうこと」といったもの。すなわち、マイホームとしてマンションを利用しているかどうかということが重要になってきます。

これを満たしていた場合、実に3,000万円もの特別控除を受けられる可能性があるのです。これによって、先に紹介した譲渡所得税や住民税によって発生する税額をゼロにすることもできるので、非常にお得です。

まとめ

これまで紹介してきたように、マンションの買取を不動産業者に依頼して資産を形成しようと考えた場合、税金との関わりを避けて通ることはできません。しかし、特例などの制度を使うことによって、その負担を最小限に抑えることもできるのです。これに関して知っているのと知らないのとでは、将来的な利益に大きな差が生じるでしょう。

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