【中古マンションの買取業者おすすめ5選!】相場価格での売却や見積もり査定を行ってくれる会社を厳選比較でご紹介!

事前に知ってリスクを回避!マンション買取のトラブル事例をご紹介

何らかの事情でマンションを処分したいときに利用することになるのが不動産会社です。売主と買主を仲介する業務のほか、不動産会社自らが買主になって処分を完了する場合もあります。高値での販売を目標にするなら買主との間で媒介してもらうのがベストですが、処分を急いでいるときにはマンション買取が迅速です。

購入希望者が断念したので、安い価格での買取を打診される

トラブル事例のなかで大きな比重を占めるのは、売買代金を巡る問題です。優良な賃貸不動産を保有していたところ、不動産会社から熱心な購入希望者があるとしつこい勧誘をうけ、専属媒介契約を締結。ところが契約成立後になると、購入希望者があらわれたものの売買価格で折り合いがつかず、購入は断念することに。すると今度は不動産会社が自ら買主になるマンション買取を打診してきたものの、提示価格は当初の半額以下だったという事例があります。

いわゆる「押し買い」の事例、つまり買手がいないのに、積極的に売却を強く勧誘し、結果的に相場額を下回る価格でマンション買取を目論むという手法です。専属媒介契約成立後の査定で、大規模修繕が必要になったので大幅な代金減額を打診するケースも同じカテゴリーに含むことが出来るでしょう。

このような対応に不信感を抱くのは尤もですが、一方的に媒介契約を解消しようと申し出ると契約不履行で損害賠償などを請求される可能性があります。媒介契約の期間は3ヵ月を超えることは法律上できないので、マンションの売却意思がさほど強くないのであれば、契約期間満了まで打診を断るなどして、契約期間満了をまってこの手の不動産会社との関係を解消するのが妥当です。それでも業者がしつこい勧誘をする場合には、宅建業加入団体や都道府県などの相談窓口を利用するのが賢明です。

中古マンションで売却後に修理費用を請求された

中古マンションなどでは建築後期間が相当経過していると、色々な箇所に不具合を抱えている場合があります。マンション全体の大規模修繕でカバーできれば理想ですが、水回りなどでは建物全体の寿命より先にトラブルが顕在化することが珍しくありません。

このようなトラブルにそなえて、マンション買取では瑕疵担保責任を負わない旨の特約を売買時に取り結ぶ場合があります。瑕疵担保責任とは通常注意をはらっても発見できない不意具合が発見された場合に、損害賠償責任や場合によっては解除できるという制度のことです。しかし中古マンションでは購入後に不具合が発覚することもあり、そのような事態をみこして瑕疵担保責任を負わないことを特約で合意しておけば売買完了後に責任を追及されることはなくなります。

このような特約の有効性ですが、売主が不動産会社などの事業者の場合、消費者契約法で全面的に負わない場合の無効規定がありますが、それ以外は合意がある限り有効とされています。したがって瑕疵担保責任を追わない趣旨を売買契約書で合意していれば、補償代金などの請求に応じる必要がありません。

ただしこの場合でも売却時に不具合があることを売主が認識しており、それを買主に告知しなかった場合、特約は無効と民法上規定されています。中古マンション買取では、トラブルを回避するためのリスクヘッジも大切です。

買取業者が代金期限到来しても残金を支払わない

急な転勤などの事態もとにかく早急にマンションを現金化したい場合には、当初から売買契約の媒介を依頼することなく、不動産会社に買主になってもらってマンション買取を打診する場合もあるでしょう。不動産売買では契約成立時に10-20%程度の手付金を支払って、決済時などに残余金を支払って取引を完結させるのが一般的です。

通常の取引では残余金を支払うときに、かぎの引き渡しなども行われるので売買代金支払とマンションの引渡しは引き換え給付のスタイルで実践されることになります。売買代金とモノの引渡しが同時に行われるのは、民法上同時履行と呼ばれています。したがって通常の取引であれば不動産会社はかぎなどの引渡しと同時履行で現金を支払います。

ところが稀に期限が到来しても残余代金の支払に応じないという事例も見受けられます。売買代金の支払遅延は民法上の債務不履行、つまり履行遅滞に該当するので、買主に売買の履行を請求することが出来ます。相当の期間をさだめて催告したのに、一向に態度を改めない場合は契約の解除をすることができます。

もっとも契約の解除を行うと原状回復の一環で代金の一部を変換することが必要です。なお箇所などによっても補填できない部分があればさらに損害賠償を追及することもできます。 不動産会社がマンション買取で代金を支払わないというのは稀な事態ですが、悪徳業者が存在していることも事実です。

 

マンションの処分をする場合、不動産会社を介して売買契約を締結して処分するに至るのが、一般的です。迅速に現金化したいならマンション買取を打診するのも一つの方法なのは確かです。しかし売却価格などを巡りトラブルに発展する可能性があることは考慮しておくのが賢明といえます。

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